横浜市港南区生活支援センター
１．経過
横浜市港南区生活支援センターは、平成12年4月『精神保健及び精神障害者福祉に開する法律』にもとづく精神障害者の社会復帰施設「精神障害者地域生活支援センター」として横浜市では3館目の施設です。当時の衛生局から法人への運営委託により、平成14年4月開設しました。センターでは地域で生活する精神障害者の社会復帰、自立および社会参加を促進するための日常生活相談支援や、利用者の憩いの場として、食事（夕食）サービス、入浴サービス、生活情報の提供などを行っています。
また地方自治法改正により、横浜市では公的団体に管理委託していた「公の施設」の管理運営を原則として民間事業者を含む幅広い団体等に委託することになり、平成18年4月から一般公募による指定管理者制度が導入され、港南区生活支援センターも平成22年度までの5年間、法人が指定管理者となりました。
平成18年10月1日から障害者自立支援法完全施行に伴い、3障害の福祉サービスが一元化されたことにより、センターは、「相談支援事業」と「地域活動支援センター事業」の位置づけがなされました。特に「相談支援事業」については、指定相談支援事業者として県の指定を受けていることから、身近な相談から専門相談まで多様化、複雑化する福祉相談の窓口として、適切な対応に努めています。
２．事業展開の方針
横浜市障害者プラン（第２期）を踏まえながら、港南区生活支援センターは地域に根ざしたセンターとして“心の問題を当たり前の存在として受け入れる地域づくり”を目指し、「地域の精神保健福祉の拠点」となる重要な役割を果たすことを目標としてさまざまな事業に取り組んでいます。
〈港南区生活支援センター運営の基本方針〉
Ⅰ 利用者の主体的な努力に寄り添いながら、精神保健福祉の専門性を活用して豊かで楽しい生活を送れるよう、総合的な支援を目指します。
Ⅱ 利用者各人の、その人らしい生き方の実現に向けて、さまざまな障壁を取り除く活動を進めていきます。
Ⅲ 港南区精神保健福祉ネットワークを活用して、地域の相談支援事業者として「生活支援」と「普及啓発」を積極的に進めていきます。
３．相談支援事業
相談支援事業においては、利用者の中から支援が必要な人を見極め、内在するニーズにどうアプローチしていくかを検討し、支援の枠組みづくりへと繋げていきます。利用者の同意を得て「個別支援計画書」を作成し、短期・長期目標を見すえて支援を行うなど、今後とも積極的な働きかけにより個別支援の充実をめざします。
また、利用者の生活環境を的確に把握するため、地域へ出向いていく体制にも力を入れ、より質の高い支援ができるよう訪問相談に取り組んでいます。
（１）職員による相談（面接、電話、訪問）
・生活・医療・対人関係・心理情緒・経済・就労・制度申請・手続きなど生活全般に関する相談に応じています。
・個別ニーズを掘り起こし、利用者の同意による「個別支援計画」にそった援助を行います。
（２）精神科嘱託医による相談（面接）
・医療に関する相談に応じています。（週1回）
（３）就労関係機関のジョブコーチによる相談（面接）
・就労に関する相談に応じています。（月1回）
４．地域活動支援センター事業
センターでは、地域活動支援センター事業において、さまざまなプログラム・イベントを企画・実施しています。事業を通じて社会参加や対人コミュニケーション技術を獲得し、他者と交流する楽しさや協力することの大切さを知る機会となるよう、必要に応じて内容の工夫と改善を行っています。プログラムや講座の企画については、センター利用者だけでなく、地域でひきこもりがちな障害者や家族なども対象としています。
また、「講演会」、「お菓子づくり」、「絵画教室」、「パソコン教室」、「SST（社会生活技能訓練）」、「コラージュ体験」、「気功教室」、「ソフトボール」等の自主事業を平成21年度は129回実施し、延べ1,568人の利用者が参加しました。娯楽は卓球、オセロ、将棋、トランプ、囲碁、野球用具の貸し出しを行っています。
利用にあたっては、オープンスペースを開放し、利用者が安心して過ごす事が出来る居場所の提供に努めるために、未登録者を含めた全ての利用者に「施設利用に関する同意書」を記入していただきます。オープンスペースはＡ型生活支援センターの特徴である広さを活かし、静かに過ごしたい利用者と、談話や娯楽を楽しみたい利用者の棲み分けを行い、地域関係機関、家族会、ボランティアなど地域の方の利用も増え、利用者との交流の場となっています。
５．運営管理
◎開館時間及び休館日
・開館時間：午前9時から午後9時まで
・開館日：月1回の設備等保守点検の休館日以外、年末年始も開館（平成21年度は353日の開館）。
※休館日：第3月曜日（第3月曜日が祝日の場合は、翌日が休館日）
６．平成21年度の利用状況
（１）利用者数
年間の利用者数は、増加傾向にあり、平成21年度は14,058人でした。
本人の来館利用は1日平均35.8人、日常生活支援（電話・面接・訪問・同行）のうち電話相談は1日平均延べ40.5人。相談内容は生活、医療、就労、経済、制度、対人関係など多様です。
なお、利用登録者数は1,126人で過去５年間で、約1.7倍増加しています。
（２）登録者の状況
地域別に見ると、港南区330人（29.3％）、南区207人（18.4％）、戸塚区95人（8.4％）、磯子区92人（8.2％）、他の14区368人（32.7％）、横浜市外34人（3.0％）です。
港南区のほか隣接区の利用者が多い一方、横浜市外（横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、海老名市、座間市、町田市等）からの利用者もあります。登録者を年齢構成別で見ると30代、40代が中心で約62％を占めています。
図－1 利用者数の推移
（３）サービス内容
地域で生活する利用者にとって生活の基本である食事・入浴・洗濯サービス等を提供しています。利用は単身生活者が多く、よりよい日常生活を送るための社会資源のひとつとして活用されています。
この他食事サービス、入浴サービス、洗濯サービス、インターネットサービスを提供しています。
７．地域交流・地域連携
港南区における精神保健福祉及び他の障害関係機関とのネットワークを活かし、障害者支援に活用するとともに開かれた施設として地域と積極的に交流し、普及啓発に取り組んでいます。
図－2 港南区精神保健福祉ネットワーク
８．精神障害者支援の課題と今後の取り組み
全国的に60人に1人の割合といわれる精神障害者について、障害理解に向けた啓発のためには、利用者・施設が積極的に地域と交流することが求められています。地域に暮らしながらも、社会的に孤立している精神障害者への支援策が課題であり、福祉サービスの利用を促し、社会復帰・社会参加に向けて“支え”となるためのセンターの役割はますます重要となっています。
開設当初より「住み慣れた地域での暮らしを支援する」ことを基本に相談支援事業等に取り組んでいますが、定期面接による個別支援の充実も進めています。平成21年度には横浜市地域支援事業委託として「家族ＳＳＴ」を実施するとともに港南区福祉保健センターと共催で芹香病院に協力をいただき、家族向けの「うつの連続講座」を開催する等、障害理解に向けた地域啓発事業にも力を入れています。
平成22年度より障害と上手に付き合いながら地域生活が続けていけるよう自立生活アシスタント派遣事業を開始しています。また「就労講座」（21年度11回実施、221人の参加）を実施しながら、法人の運営する「横浜東部就労支援センター」や「川崎南部就労援助センター」と連携し、利用者を雇用につなげる就労啓発等の支援機能の充実にも努めていきたいと考えます。
案内図
- 所在地
- 〒233-0003 横浜市港南区港南4-2-7 3F
- 電話
- 045-842-6300
- FAX
- 045-840-0313
- ホーム
ページ - http://www.ko-nanssc.jp/
- 交通
- 横浜市営地下鉄 港南中央駅下車1番出口徒歩4分
京浜急行 上大岡駅下車徒歩15分
横浜市営交通・神奈川中央交通・江ノ島電鉄バス 港南区総合庁舎前下車徒歩4分
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