社会福祉法人 新生会 〒221-0822 横浜市神奈川区西神奈川1-9-1 TEL.045-321-1772 FAX.045-321-3037

横浜東部就労支援センター

ご利用のご案内

1.就労支援の内容

(1)総合相談

総合相談 利用者に対しては求職、職場定着にまつわる各種相談(職場不適応や生活問題、進路変更等)に応じています。
 電話相談をはじめ、見学、来所相談、職場訪問、家庭訪問も行います。既就労者等、平日の来所ができない利用者のために個別フォローとして、土曜日を利用した面接(働いている人の定着支援等)を行っています。
 企業に対しては雇用手続きや障害者に対しての支援についての相談に応じています。

(2)評価・助言・訓練・作業室利用

 通所を基本とし、面接、基本的なパソコン操作等、それぞれの利用者とのやり取りや観察等を通して職業評価・適性を把握し、「個別の支援プラン」を作成。来所を通じて就労意欲の向上や情緒の安定、集団場面への適応等を図ります。離職した利用者に対しては安心できる場として作業室通所を提供する中で、体力や気持を回復させ、本人にふさわしい次のステップヘ進めるよう支援を行います。

(3)求職支援

 「個別の支援プラン」を基にハローワーク等の求人情報を収集するとともに、利用者や家族の意向に沿いつつ、客観的にふさわしいと考えられる職業と本人の就労イメージとのすり合わせを行い、当センターの就労企業一覧表等を参考にしてマッチングを考えます。それに基づいて、求職に必要なスキルの獲得や具体的な指導(面接の練習や履歴書作成の指導等)を行っています。就労イメージが希薄な人に対しては現場見学、体験実習や企業実習を行い、就労意欲を高めるよう取り組みます。

(4)定着支援

 利用者がスムーズに職場に慣れ、仕事を早く覚えられるよう、企業との「橋渡し」や「伴走者」の役割を担うジョブコーチ的な立場で職場に入り、仕事の指導助言を行っています。企業巡回をきめ細かく行い、就労している利用者には来所してもらう等により個別面接も行い、課題の早期発見と解決に努めます。

(5)関係機関との連携

 相談、求職、定着を含めて「個別の支援プラン」を基にハローワーク、更生相談所、区福祉保健センター等の各支援機関と連携して就労ネットワークの充実を図るため、年に2回のネットワーク会議、個別ミーティング、障害別の事例検討会等を行っています。

(6)事業所等への支援

 障害者雇用制度等の活用相談(すでに働いている障害者の方についての問題・トラブル等を含む)、障害特性に基づく職場のマッチング等についての助言、情報提供、企業等への支援等を行っています。

図-1 横浜東部就労支援ネットワーク関係会議と新生会自立支援連絡会の関係図

図-2 横浜東部就労支援ネットワーク関係会議と新生会自立支援連絡会の関係図

2.利用者の概況

 平成21年度の新規登録者は74人(このほか相談のみが25人)でした。継続利用者は212人で、新規・継続合わせて286人が就労支援センターを利用しました。

(1)新規登録者(申込み)

 新規登録者のうち16人(前年11人)が精神障害者で、横浜市内の他の就労支援センターにおいても同様の傾向が見られます。また、定着支援(転職支援含む)は11人(企業3人、学校5人、医療・福祉3人)で、就労支援センターによる支援を条件とする企業が増えています。

(2)新規就労者(年度内就労者)

 ハローワークと求人開拓により、44人が就労しました。新規開拓が7社(前年度24社)で、景気悪化に伴う雇用環境の厳しさを反映しています。

(3)継続就労者(就労支援総数)

 新規申込みの増加傾向に対応するため定着支援については1年の期間を基本としてきめ細かく見直し、安定している利用者については、当面は支援終了として、新規利用に重点的に対応しています。

(4)紹介機関

 新規登録者の申込経由機関は、福祉施設(就労継続支援B型、授産所等)が多く、約30%となっています。

表-1 新規登録者の申込経由機関

申込経由機関 人数
福祉保健センター 9
ハローワーク 6
地域障害者職業センター 1
特別支援学校(養護学校) 6
就労移行支援事業所 1
上記以外の福祉サービス事業所 23
病院等 8
企業(特例、ふれあいショップ含む) 4
相談支援を主とする事業所 3
直接 9
その他 4
合計 74

(5)支援の内容

 求職活動は電話開拓、企業訪問、ハローワーク等に同行し、定着支援は関係機関と個別ケース会議を行いました。

表-2 支援の内容

支援内容 件数
就職相談・支援 912
職場定着相談・支援 670
日常生活、社会生活相談 197
就業と生活両面支援 52
合計 1,831

(6)障害種別

 障害者手帳B2が最も多いのは、作業所、授産所等の支援機関との連携が多くなっているためです。また、精神障害者(発達障害等を等を含む)の申込が増加し、年齢では20歳代が増加傾向にあります。

表-3 障害種別

障害別 新規 継続 合計
身体障害 8 16 24
知的障害 A1 0 0 0
A2 1 9 10
B1 18 60 78
B2 27 94 121
精神障害 16 23 39
発達障害 2 10 12
その他 2 0 2
合計 74 212 286

表-4 利用者の年齢

  新規 継続 合計
10代 15 4 19
20代 27 75 102
30代 13 72 85
40代 11 35 46
50代以上 8 26 34
合計 74 212 286

(7)就労者の業務内容

・事務的な業務が増加する一方、製造業は減少傾向となっています。
・清掃作業はいろいろな種類の業務や企業が含まれているので増加しています。

表-5 就労者の業務内容

業種等 業務内容 人数
事務的な業務 メール仕訳 4
事務補助・その他 18
労務作業 倉庫作業(ピッキング) 3
倉庫作業(梱包・軽作業) 18
清掃作業 57
製造業 部品組立等の作業 17
食品加工・製造の作業 14
サービス業 クリーニング 6
調理補助・製造の作業 11
販売等業 品出し作業 5
バックヤード作業他 13
接客 10
合計 176

案内図

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